1957-11-11 第27回国会 衆議院 商工委員会木材利用の合理化に関する小委員会 第1号
○松永参考人 お答え申し上げます。現在上質紙につきましては、一〇〇％入れてやっておるところもございます。しかし八〇％くらいのものが多いのじゃなかろうかと思います。新聞紙等につきましても、少くとも五〇％以上は入れられるということになっておりまして、現在その規格でどういう紙には何％ということでなしに、やはりその強度の持たせ方とパルプの配合工合によりまして一定の効果を上げておる。その効果を上げるについて、
○松永参考人 お答え申し上げます。現在上質紙につきましては、一〇〇％入れてやっておるところもございます。しかし八〇％くらいのものが多いのじゃなかろうかと思います。新聞紙等につきましても、少くとも五〇％以上は入れられるということになっておりまして、現在その規格でどういう紙には何％ということでなしに、やはりその強度の持たせ方とパルプの配合工合によりまして一定の効果を上げておる。その効果を上げるについて、
○松永参考人 広葉樹パルプは、短繊維でございますので、針葉樹パルプのような長繊維のものと比べまして、紙にする場合に、繊維のからみ合せによけい時間をかけなければならぬということで、ここに書いてありますように離解、叩解等に、よけい時間がかかる。よけい時間がかかるということは、設備容量を大きくしなければならぬということを御説明したわけでございますが、その二段目といたしまして、それでは、そういう操作に手間をよけいかければ
○松永参考人 ただいま御紹介いただきました森林資源総合対策協議会の常務理事の松永でございます。木材利用合理化につきましては、つとに当小委員会で御推進願っておる次第でございますが、その重要部門を占めております広葉樹パルプの利用促進につきまして、若干お願いを申し上げたいと存じます。 御承知のように、戦争によりまして木材資源の半ばを占める外地を失ったわけでございまして、木材需給は著しいアンバランスとなりまして
○松永参考人 二十八年当時のパルプ材の使用量は二千二百万石で、広葉樹が千百万石でございます。それが三十一年に三千万石になりますので、四年間に八百万石ふえておるわけでございますが、そのうち広葉樹が千四百七万石になっておりまして三百万石ふえておる。木材の消費量は八百万石増加して広葉樹が三百万石でございますから、過去四年間におきましては半分以下が広葉樹でございましたが、これが三十年ごろからの設備投資はほとんど
○松永参考人 数字を持ってこなかったのですが、現在三千万石で四百万石ですから一三％程度、来年度が三千五百万石で七百万石ですから、二〇％程度、現在アメリカが二五％程度でございまするけれども、日本は資源の状況その他にかんがみまして、三十八年ごろには三〇％近く使いたいという計画を持っております。
○松永参考人 紙パルプ連合会の理事長の松永でございます。御指名によりまして全般的に申し上げたいと存じますが、つきましては当連合会におきまして、去る三月の理事会におきまして原木並びに設備につきまして考えをまとめておりますので、その考え方を一応御披露したいと存じます。 紙及び化学繊維の需要は鉱工業生産及び国民所得に比例して増加し、輸出もまた今後引き続き増加する見込みでございます。従って今後紙及び化学繊維
○政府委員（松永幹君） これは一定の商標につきましてドイツ人財産として管理しておるのでございまするが、三国が一応その所有者になつております場合は、日本におきましては或る種の商標につきまして三国の代表が商標権を占有しておりますので、そのマークを付けた商品が入つて来ることはその商標権の侵害ともなりまするから輸入を阻止する権能はあるわけでございます。一方そういつた商品の輸入につきまして許可を受けました場合
○政府委員（松永幹君） ドイツ財産管理令と申しますものは、ドイツ人工業所有権特別措置令の母法のような恰好になつておりまして、この三条によりまして包括的に大蔵大臣がドイツ人財産として保管管理しておるという関係になつておるわけでございます。例えば八条におきまして、第三条第一項の規定により主務大臣が指定した特許権というものは、結局三国から言うて来たものを主務大臣がドイツ人財産から外すと、それに基きまして特許庁長官
○政府委員（松永幹君） その点はベルリン会議の議定書で最初は四国が持つておりましたが、日本におきますドイツ人の財産につきましてソ連が放棄しておりますので、残る三国だけが権利者というふうにベルリン議定書の全文を通じましてそういうふうに解釈しておる次第でございます。
○説明員（松永幹君） 平和條約によりまして、平和條約の十二條で内国民待遇を与えることになつておるのであります。従いましてこの改正法案で改正するように提案する……。
○松永説明員 今まで補助金を年八百万円程度、三十五、六件に対して交付しておるのでございますが、その経験にかんがみまするのに、発明のうち関連技術あるいは経済の状況によりましてなかなか実施が困難である。相当期間たたないと企業化されないというものもありますが、技術的にも優秀な技術あるいは関連産業というものの点から、そういうものが容易に解決されて、金業化されて回収されるというようなものが相当数ございますので
○松永説明員 先ほど御質問のありました一般の技術振興、工業技術庁の補助金関係の問題でございますが、工業技術庁の予算の中にはもちろん発明になつておるとなつていないとにかかわらず、振興を要する技術が全部入つておるわけでございます。そのうち技術庁ではある程度データのそろつたものでないと貸与をしない。しかしながら御承知のように、発明と申しますのはアイデアであつてさしつかえないわけでございます。あるいは一つの
○松永政府委員 戰争中におきまして、各種の外国特許に対しまして戰時措置令で特別の措置をしたことはございまするが、それらに対しましては、戰後措置令に基きましてそれぞれ回復その他権利者の要求において措置をしておりますので、そういつた問題は、権利者の要求があれば回復せられるものと考えておるのであります。
○松永政府委員 御質問にお答えいたします。戰後外国の特許が職後措置令に基きましてわが国に回復あるいは優先権を主張して参りました。その結果現在までに回復されておりまするものは、特許につきまして千三十三件、実用新案におきまして二百十六件ございます。そのほかに未済のもの、あるいは情報を提供しておる程度でありまして、今後措置して来ると思われますものが、特許につきまして約千件、実用新案について約五百件ございます
○政府委員（松永幹君） チエコスロバキアは目下不許可になつておりますが、その他の衞星諸国につきましては回答等が来ておりませんので不明の状況であります。
○政府委員（松永幹君） 只今の御質問に対しまして御答弁申上げます。 第一点の発明の奬励の方途についてはどういうことを考えておるかという御質問でございましたが、その点につきましては、特許庁といたしまして各種の方策をとつておるのでございまして、優秀な発明でありまして、それを実地に製作して見る資力のない者に対しましては、その優秀なものを選びまして、実施化試験費補助というものを支給しておるのでございまして
○松永説明員 海外の状況につきましては、戰争以来の状況が詳しくわかつておりませんので、制度改正の必要と、また工業所有権関係のそういつた奬励方策というようなものにつきまして、現在の海外の状況を調査いたしますために、特許庁の長官が一月六日に海外に出張せられまして、英米の状況をつぶさに見て帰られる予定になつております。こちらにあります文献としましては、詳細そろつておりませんので、最近の状況をつまびらかにし
○松永説明員 ただいま特許庁において審査が一年以上停滯しておるのではないかというお話がございましたが、二十五年の十二月末をとりまして、停滯しております件数が九万百二十九件でございます。年間の大体の処理件数は七、八万件でございますので、御説のように一年近く停滯しておるのでございますが、これは最近始まつた現象ではございませんで、昭和十年ごろのノーマルな状況のときにおいても大体七、八万件の手持ちを持つたのでございます
○松永説明員 発明奬励費といたしましては、二十六年度予算に一千七百万円計上されてございます。二十五年度は一千二百万円でございまして、五百万円の増額になつておりまするが、これは特許庁で発明審議会というものを開きまして、国家的にも重要な発明であり、その実施化を奬励すべきものについて奬励金を交付しておりますが、その実施化補助金の額が昨年度は三百万円でありまするが、八百万円に増額せられているという状況であります
○政府委員（松永幹君） 特許法の一部を改正する法律案、実用新案法の一部を改正する法律案、意匠法の一部を改正する法律案、商標法の一部を改正する法律案及び弁理士法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を一括して御説明いたします。 今般、最近の経済事情や、他の法令における諸料金の引上率や、又当局の予算上における收支のバランス等を比較、考慮いたしして、特許法、実用新案法、意匠法及び商標法の特許料及